憲法第25条第1項に規定する生存権と生活扶助
憲法第25条で規定する生存権に対する説は3つに分かれています。つまり政策的指針や政治的責務を規定したに過ぎず、国民に具体的な権利を保障したものではないとするプログラム規定説、これを具体化する法律が制定されている場合には同条違反を理由として訴訟の提起が出来るとする抽象的権利説、法律がなくとも同条を根拠として立法不作為の違憲確認訴訟を起こせるとする具体的権利説がそれです。このうち裁判規範性を認めていないプログラム規定説に対しては、現在は純粋にこれを支持する意見は殆どみられません。抽象的権利説と具体的権利説は25条に裁判規範性を認めていますが、立法府を拘束するほどの明確性の有無については見解が分かれています。生存権を具体化する法律がない場合でも、具体的権利説では25条を根拠に立法を行うよう求めることができますが、抽象的権利説ではできないとされています。しかし抽象的権利説でも生活保護について定めた法律の受給者が、その法律の規定に違憲性があるとして訴訟を提起することは可能です。
一方、行政府を拘束するほどの明確性については、3説いずれにおいても認めていません。憲法第25条を根拠として行政に対し具体的な生活扶助を求めることは、どの説に従っても出来ないという点では共通しています。